1.ダイナシティグループの保有個人データの利用目的等について

ダイナシティグループは下記（１）（２）の方法により個人情報を取得しています。保有個人データその他個人情報の取扱いにつきましてはダイナシティグループの個人情報保護指針をご確認下さい。

(1)不動産の売買・賃貸、それらの代理・仲介、管理その他付帯する事業、保険媒介代理事業、時間貸駐車場等の事業活動においてご本人から直接個人情報を取得しています。

(2)登記簿謄本、住宅地図等の公開された情報、指定流通機構（国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構）が運営しているレインズ（不動産情報コンピューターネットワークシステム）や民間の物件情報サイト・広告等を通じてご本人以外から間接的に個人情報を取得しています。

2.開示、訂正、利用の停止等のご請求に関する受付窓口について

(1)訂正・利用の停止等の手続きは下記窓口または担当営業部署にお申出下さい。

(2)開示のご請求は、下記窓口でお取扱いしております。下記窓口以外での開示手続きのお取扱いはできませんのでご注意下さい。手続きの詳細は後記３．をご覧下さい。

ダイナシティグループ個人情報担当窓口（ダイナシティ総務人事部）

住所	〒105-6037　東京都港区虎ノ門4―3－1　城山トラストタワー　３７階
電話	０３－５７３３－８１４４（受付日時：平日の午前１０時から午後５時まで）
FAX	０３－５７３３－８１５５
電子メール	info@dynacity.com

3.開示手続きについて

開示のご請求は、後記（３）の注意事項を確認の上、所定の申請書および本人確認書類に手数料・郵送料を同封いただき、上記２．のダイナシティグループ個人情報担当窓口宛てに郵送または持参して下さい。開示の方法は書面により行い、ご本人の住民票記載の住所に本人限定受取郵便にて郵送いたします。

(1)申請に必要な書類について

[1]開示請求書（右クリックしてファイルに保存して下さい。PDF:ファイル）
ダウンロードできない方は上記２．のダイナシティグループ個人情報担当窓口にお問合せ下さい。

[2]本人確認のための書類

住民票（外国人の方は外国人登録証明書）と公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー（例：運転免許証、保険証、パスポート等）の各１通（住民票および身分証明書の両方が必要です。）

【代理人による開示のご請求について】

開示のご請求を代理人が行う場合は、上記?の書類に代えて、下記ＡまたはＢの書類を同封して下さい。

Ａ．法定代理人の場合

次のア)イ)の書類をご用意下さい。

ア） 法定代理権があることを証する書類
未成年者の場合：戸籍謄本１通
成年被後見人の場合：登記事項証明書１通（東京法務局後見登録課にお問合せ下さい。）

イ） 法定代理人の本人確認の書類

法定代理人の住民票（あるいは外国人登録証明書）と公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー（例：運転免許証、パスポート等）の各１通（住民票および身分証明書の両方が必要です。）

Ｂ．委任による代理人の場合
　　　 次のア)～ウ)の書類をご用意下さい。

ア) 委任状（実印で押印）１通

イ) 代理人の住民票（あるいは外国人登録証明書）と公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー（例：運転免許証、保険証、パスポート等）の各１通 （住民票および身分証明書の両方が必要です。）

ウ) 本人の住民票および印鑑証明書の各１通（両方必要です｡）

(2)手数料等について

[1]１回の申請ごとに下記手数料、郵送料が必要です。

・手数料：１.０００円
・郵送料：６００円（内訳：定形８０円、書留４２０円、本人限定受取郵便１００円）

[2]手数料等の支払方法

費用のお支払方法は、１,６００円分の郵便定額小為替を申請書に同封して下さい。 なお、郵送料の６００円は郵便定額小為替に代えて同額分の切手でお支払いいただくこともできます。その場合も、手数料１,０００円は郵便定額小為替でお支払い下さい。

(3)注意事項

• 所定の申請書類に不備がある場合は開示できない場合があります。代理人による申請の場合、代理権が確認できない場合は開示いたしません。代理権の確認のため本人に連絡させていただく場合があります。

• 開示請求に伴う手数料等の支払いがない場合は開示できません。

• 個人データの確認照合手続きの関係で開示書類のお渡しに時間がかかる場合がありますのであらかじめご了承下さい。

• 調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合はその旨を通知し、所定の手数料等はお返しできません。

• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、ダイナシティグループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合は、全部または一部を不開示とさせていただきます。この場合も所定の手数料等はお返しできません。

• 開示の方法は書面により行い、原則本人を受取人として住民票に記載の住所に本人限定受取郵便で郵送します。（委任による代理人が申請者の場合でも開示対象者本人を受取人として住民票に記載の住所に郵送します。法定代理人が申請者の場合は法定代理人を受取人として住民票に記載の住所に郵送します。）封筒には受取人の電話番号を記載します。郵便物の受取に際しましては郵便局から受取人宛に連絡等があり、本人確認のうえ受取人の住所または郵便局で郵便物を受取ることができます。

• この開示手続きでご提供された個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、本人または申請者（代理人）との連絡等の開示手続きに必要な範囲で利用いたします。なお、申請書類は返却いたしません。

以上

開示請求書はPDF形式にて掲載しております。
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