年金生活が不安視される将来、あなたはどんな対策を考えますか？
少子高齢化に伴い年金加入者が年々減少し、年金財源の確保も難しくなってきています。厚生年金の支給開始年齢の引き上げや支給額の段階的引き下げなどが決まり、今後もさらに制度改正が行われるかもしれません。老後の生活費全てを年金に頼ることは難しくなっていくことが想定されます。今や高齢者世帯の収入の内、平均で63.6%が「公的年金」で占められています。その内、稼得収入のない高齢者世帯の場合は「公的年金」の占める比率が78.9%にもなります。また「公的年金」だけが収入の全てという高齢者世帯はなんと58%にものぼります。
夫婦2人の「老後の最低日常生活費」と「ゆとりのある老後生活費」について、生命保険文化センターの発表によると「老後の最低日常生活費」の平均は月25,6万円、「ゆとりある老後生活費」の平均は月40,1万円となっています。しかし、公的年金の標準的な世帯（夫婦）の合計支給額は約23万円前後となっています。
年金生活が不安視される将来も、購入したマンションを賃貸にして、家賃収入をローン返済に充てることでローン完済後は毎月入ってくる家賃収入が私的年金となり、安定した収入が期待できます。
