1.家賃保証システム（空室時の家賃が保証されます）
ダイナシティが第三者に転貸することを条件としてオーナー様ご所有の不動産物件を借り受けるシステム。入居者の有無に関わらず、毎月安定した賃貸料を確保できます。

2.集金代行システム（わずかな費用でお任せ頂けます）
入居者募集、家賃集金、苦情処理、退室立会いなどマンション経営の主要業務をオーナー様の立場になって代行します。管理コストは賃貸料の7％です。

3.一般募集システム（独自のネットワークで入居者を募集します）
当社独自のネットワークや各種住宅情報誌へのPR展開などにより集客し入居者をご紹介します。
他の管理業務もオーナー様の依頼により、個別に代行します。

日本経済は長いデフレの時期が終わり、地価や金利などが上昇傾向を見せ始めています。 建築費や建築材料などは値上がり傾向にあり、新築マンションの価格はエリアによっては「新価格時代」と呼ばれるほどの上昇を見せています。

中古マンションで投資を考える方も多いかと思いますが、問題はアフターフォローです。もし、不具合が発生した場合、特に水廻りになりますと数百万円の負担など、とんでもない事に。昭和57年以前のマンションは旧耐震基準なので特に注意が必要です。

マンション経営のメリットの一つとしてインフレ対策があります。物価上昇に比例して家賃は上がります。バブル期前には毎回更新ごとに賃料が値上げされました。人気のエリアで需要が高ければ建物が古くなっても安心です。

家賃保証システム、集金代行システム、一般募集システムの中からお選び頂く事ができます。 2年ごとに相場を見直し更新致します。例えば、まず初年度は一般募集システムを選び更新時に家賃保証システムに変更することが出来ます。お客様に自由にお選び頂くことが出来ます。

相続税は現金では100％の評価となりますが、マンションの場合は土地と建物に対してそれぞれ評価されます。一般的に土地は公示地価の80％、建物は50〜60％の評価となります。建物を貸している場合はさらに30％の控除を受けることができます。同じ価値の物でもマンションの場合は、現金の1/3くらいの評価になるのです。したがって現金よりもマンションの方が相続税は少なくなります。

従来までは贈与税の非課税枠が贈与を受ける人、一人あたり年間110万円となっていましたが、平成15年の税制改正で2500万円まで課税されない相続時精算課税制度が設けられました。

マンション購入であれば非課税で2500万円までマンション購入資金を贈与できます。贈与を受けた資金は遺産相続時に相続税と合わせて精算されます。

将来どうなるかは言えませんが、現在の土地公示価格の上昇と建築費、建築材料の値上がりを考えると、価格は値上がりすると考えられます。

現在、年金制度が崩壊するのではと言われています。いざという時に備えて、生命保険の積立をしている人も多い時代です。もし、インフレが進み物価が2倍になってしまいますと、受け取る金額の価値は1/2に目減りしてしまいます。しかし、不動産（家賃）収入であれば物価に応じた収益ですので安定しています。将来公的年金受給だけでは、老後ゆとりある生活を送ることは難しい状況です。このまま少子高齢化が進むと、3.3人で1人の高齢者負担をしていますが、 2050年には1.3人で高齢者の負担を行わなければ ならなくなります。 （参照：厚生労働省『日本の将来推計人口』）

当社のダイナシティマンションシリーズは老若男女問わず、幅広い購入者層となっております。特に近年は独身の女性の購入が非常に目立っております。